招神万来

楽太郎です。

先日から国際問題に切り込んだテーマを扱っていますが、ある意味危険な領域に踏み込んでいる実感があります。
それは別に世界を牛耳る「闇組織」を告発しているからではありません。
私自身が「陰謀論」と世間で片付けられかねない事象の話を取り扱っているからです。

これに関して、まず「陰謀論」を陰謀論と決定づけるものが何かを考える必要があります。
「陰謀」というからには、根拠にエビデンスがなく情報リソースも曖昧で、ロジックが飛躍していたり破綻していたり、妄想やこじつけが強ければ、そう断定しやすくなります。
しかし近年の「陰謀論」は、エビデンスも科学的でロジックもきちんと筋が通り、おまけに倫理的観点から見て正論としか思えないような言説でも「陰謀論」とされることがあります。
これは何故でしょうか。

私は「陰謀論」を作り出すのが決まって「権威」の側であるからだと思います。
例えば、「A」という論文と「B」の論文があって、AもBもどちらも正当なデータを元にロジックを組み立てていたとしても、権威が「Aは正しく、Bは間違いだ」と言えば、Aの説が何であろうとBの結論は間違っている、と客観的に評価されます。
AもBもエビデンスが等価だとしても、学会やマスコミが Aのロジックを採用し、Bのロジックは都合が悪いとするならば、自らの権限で「Bは陰謀論である」と結論付け、社会的評価を規定できてしまうことになります。
つまり、言説の強度を決めるのは「権威」であって、決して妥当性の高さや倫理的正当性とは限らないのです。

私は、ウクライナ侵攻の情報を追う中で、反省したことがあります。
それはロシアが一辺倒で悪と断定し、ウクライナ側の正当性だけを過大評価していたことです。
戦争自体を始めたのはロシア側であり、その国家的責任は許されるべきではないと思います。
しかし、どうもドンパス地域によるロシア系住民へのウクライナ政府の迫害はどうも事実であり、ロシアには軍事介入における論拠があったことを認めざるを得ません。
ゆえにウクライナ側が「正義」であり、ロシア側を「悪」と断じていた認識を反省しながら、戦争とは言え民間人を標的にした作戦や非人道的な戦術を続けるロシアを擁護することはできず、やはり戦争は「善悪二元論」で片付けることはできないのだと思います。

CIAの協力で誕生した現ウクライナ政府は「DS」の手先であり、ロシアが「DSから世界を守る戦い」をしているとか、あるいは西側諸国の民主主義を脅かす社会主義帝国の侵略と取り、ウクライナが民主主義陣営の代表として戦っている、という見解もあります。
これらの説は正しいか間違っているかというより、まず「善悪二元論」で捉えていることを考慮しなければなりません。
やはり戦争とは黒と白の入り混じるものであり、決してグレー一色とも言えず、とは言え、決して白と黒で見てはならないものであることは確かだと思います。
ゆえに、善悪二元論を排して見る利害関係にこそ真実が隠されており、どちらが正しくてどちらが間違っている、という断定では拾いきれないものがあります。

特に戦争のような諜報が基本となる出来事は、双方が「陰謀」というレトリックを用います。
事実のレベルからフィルターが掛けられた不確実な情報の中で、「正解」を踏み続けることは不可能であり、それゆえ「善悪」とも「陰謀」とも断定するのは危険です。

前置きが長くなってしまいましたが、要は「陰謀論」という断定は、かえって真実性にフィルターをかけてしまいかねず、その評価には「権威性」がつきまといます。
正誤の判断はエビデンスをしっかり見極めた上でロジックを吟味し、たどり着く結論が妥当かどうかを各自が考えるべきだと思います。
だから私は「陰謀論」という印象を抱かれないように努力しますが、論拠となるデータに関してはソース上の権利の関係で、今回は省きながら解説させて頂くことをご了承下さい。

さて、今回のテーマは「グレートリセット」についてです。
「グレートリセット」とは、「世界経済フォーラム」が開催する2020年度開催のダヴォス会議においてテーマとされ、世間を騒がせた概念です。

かねてから陰謀論の目玉とされることの多いWEFですが、Wikipedia日本語版の記事を読むと確かにツッコミ所満載です。
ここでWEF最高責任者であるクラウス・シュワブ氏の提唱をまとめてみます。

1. 利害関係者の経済の整備
2. 弾力的で公平、かつ持続可能な環境構築
3. 第四次産業革命の先進性の活用

この理念を実際に、WEFの具体的な推進事業に当てはめてみます。

1′.LGBTQ(性的多様性)、ポリティカル・コレクトネス
2′.環境エネルギー、脱炭素社会、EV、窒素肥料削減、家畜削減
3′.生成AI、AIロボット、自動運転技術

「うわあ…」と思ってしまいますが、これは決して穿った目で見ている訳ではなく、彼らの思想が具現化したものを私たちはこれまで見させられてきた、ということだと思います。
つまり、いつも隣にグローバリストがいた訳で、この支配感の延長に彼らが口にする「世界政府」はあるわけです。
決して、リベラル派やコミュニストの専売特許だったわけではなく、どうやら権利元は「世界経済フォーラム」だったようです。

日本語版Wikipediaによると、これらは「リセット」後に構築されるべき仕組みであり、その他に「経済グレートリセット」なる概念があるそうです。
それによると経済グレートリセットとは、わざと国債や通貨価値を暴落させ「インフレを極限まで高めることで負債をゼロ同然にし、超インフレでの国民の不満は補助金などの政策によって緩和し、金融取引は金や銀で行う」という解説が付記されていました。

経済学的に見て、申し訳ないですが現実的ではありません。
そもそも、国債価格がゼロになるということは国家財政の破綻を意味するので、国家もろとも消滅することを示しています。

通貨に価値がなくなるわけですから、インフレどころか物物交換か他国の通貨を使って取引することになります。
そこで金銀で取引するのは、現代においても通常の商用取引であり、金本位制に移行するのは結局、通貨の撤廃を意味します。
これらをまとめると「国家もろとも消し去って、通貨も撤廃する」と言っているようなものです。

例えば負債総額35兆ドルで、日々含み損が肥大しているアメリカのような国が、「もうアメリカ合衆国やめるので、ドルも廃止します」というのは、確かにグレートリセット以外の何ものでもありません。
ただ、さすがに世界中のエリートが集まるWEFでこんなフワフワした話が出たとは思えないので、「世界経済フォーラム」が公式に定義する「グレートリセット」を順を追って考えるなら、どういったものになるのでしょうか。

「男と女という差別をそもそも無くし、人種という概念自体を取り払い、国境も民族もいっそ無くしてしまって、人間が労働から解放されるためにAIを使役するようにしながら、たくさん人口がいるとそれだけ統治コストが高く、環境に悪影響なので総人口を合理的に削減し、人口増加リスクを軽減するために農地も減少させ、動物の肉もなるべく食べないようにして、地味な自然環境エネルギーだけを使い、末永く人類を世界政府の下で細々と管理される存在にしよう」

こういう説明だけを聞いていても、どこか街角で聞いたことがあるくらい、懐かしいメロディに感じます。まるで、どこかの国の映画で見たディストピアです。
つまり、このサステナブルな世界にするためにはその準備が必要であり、いつかは焦眉の課題である人口削減に取り掛からなければいけませんし、農地や家畜の数を減らさなければなりませんし、化石燃料を廃して自然エネルギーで発電できる環境を整え、人間が働かなくて良いようにAIにできることを全てやらせるところまで、文明を持っていく必要があります。

ここに、近年東西問わず先進国を中心に推進されてきた自然エネルギー発電、EV、農地削減、AIまでのトレンドが揃います。
今、世界中で起こっている戦争や疫病までWEFの提唱通りとは言いきれませんが、薬害が確認されているコロナワクチンはWEFの中心母体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団とその影響下にあるWHOが推進したものです。

ここまで来たら、陰謀論と実際にやっていることの距離がなさすぎて、もはや「陰謀」ではなく実際に推進されている事業の良し悪しではないでしょうか。
このWikipediaでは、これらのグローバリズムを批判する人々の名が列挙されており、「陰謀論者」であると断定しています。
しかしよく読むと、これら陰謀論者の発言をファクトチェックしたBBCは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金提供を受けている放送局であることは公然の事実であり、CNNもとい、どこも旧メディアは資金難に喘いでいると聞きます。
ゲイツ財団の支援を受けているBBCの「WEF」批判に対するファクトチェックは、朝日新聞のファクトチェックを朝日新聞系列組織がやるようなものではないでしょうか。
Wikipediaも昔から中立とは言い難い内容がありますが、有志記者の管理にも限界があるのかもしれません。

では、ここから「グレートリセット」が本当に発動するとしたら実際にどうなるのか、考えてみたいと思います。
本題に入るまでが長くなりすぎました。申し訳ございません。

先ほど、「経済グレートリセット」に関して批判を行いましたが、実際にアメリカの中央銀行である連邦準備制度(FRB)は、ドルのデジタル通貨一元化を計画しているようです。
FRBは2019年の金融危機以降、青色吐息の金融業界を救うために毎日2400億ドルの通貨供給をしながら、利払いで日々7・8億ドル溶けていき、今や年間損失額が1000億ドルを超えていると言います。
米国政府の負債総額は35兆ドルとされており、利払いと年々積み重なる財政赤字で火の車なのは明らかであり、いっそ「ちゃぶ台返し」を考えていてもおかしくありません。

最近まで、トランプ大統領はFRBのパウエル議長に対し、利下げ要求の圧力を強めていました。
FRBが利下げを渋るのは、外国為替市場でドルが売られてドル安になれば、余計に利払いが増え財政負担となり、赤字まみれの財務状況が悪化するからでもあるのでしょう。
FRBには「ボルカーのインフレ退治」の成功体験があるため、「インフレには利上げ」という形式的な考えが染みついており、中央銀行のプライドとして教義に背く訳にはいかないのかもしれません。
ただ本音としては、中央銀行が扱えるのは国内に滞留する２０兆ドルの流動性に過ぎず、国外には「ユーロダラー」と呼ばれる160兆ドル程度の制御不可能な資本が市場の流動性を決定づけており、政策金利をいじって通貨量を変えたところで、実は何もできないのを悟られる恐れがあるからです。

日本の省庁でもそうですが、ああいったエリートで固めた組織は「俺たちが国を動かしている」というプライドがあり、それゆえに中央銀行が無能であることを悟られる恐怖はエリートたちにとって相当のはずです。
だから対外的には、トランプ大統領の命令通りに「利下げ」をしたら、余計に状況が悪化するかをまず見極める必要があり、そこに関してここ数か月は検討を重ねていたのだと思います。
あと他にも、FRBがどうしても高金利の状態を維持したかった理由があります。

2020年にコロナのパンデミックが起きた時、FRBは経済浮揚を図るために財源として2兆ドルの臨時国債を増発しました。
その時、アメリカの大手銀行である「バンク・オブ・アメリカ」が7000億ドルの国債を大量に購入し、どうもその後の国債暴落に合わせて多額の含み損を抱えてしまったようなのです。
ただ、バンカメはアメリカを代表する大銀行の一行ですから、経営危機に陥っていると言えど簡単に潰れてもらうわけにはいきません。
そのため、利上げポジションを保つことでバンカメの自己資本の欠損や含み損を相殺し、なるべく赤字を軽減させようとしてきたのです。

ただ、バンク・オブ・アメリカの株を大量に保有していた投資会社、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏も、さすがにそんな危ない銀行の株は持てません。
そのため、現在バフェット氏はバンカメの株を大量に売却し、開示義務のある10%以下の保有率まで下げ、たぶん現在は売り切っているはずです。

このように、「グレートリセット」のWikipediaにある、国債価格を限りなくゼロにして負債を相殺する、というのは理論上は可能です。
でもどうせなら、このまま債務地獄に陥り破綻するのは見えているので、いっそドルを「デジタル通貨」に一元化すれば、中央銀行としてのメンツを保ったままユーロダラーから優位性も奪還することができ、おまけに国民の経済活動の全監視と統制能力まで獲得できるのです。

これまで米国経済を牛耳ってきたグローバリストが、もしこの構想をFRBと共有したとして、瀕死の中央銀行が乗らない理由があるでしょうか。
「グレートリセット」の提唱理念の始めにあるように、世界各国のコロナ対策として膨らんだ負債をチャラにする妙案としてのグレートリセットは、国債の価値を限りなくゼロに近づけて超インフレを起こし、負債を無同然とすることです。
アメリカの金融業界の柱であるFRBが、多業界の超富裕層の集団であるWEFと懇ろでないはずはないので、今取りかかるつもりではないにせよ、この妙案通りの方針に出口を見出していてもおかしくはありません。

奇しくもバンカメの株を売り払ったバフェット氏は、WEFの影の主催者であるビル・ゲイツ氏の師であり、ゲイツ氏自身もアメリカ金融界が瀕死の状態にあることを知らないはずがありません。
ドルを廃止し「デジタル貨幣」に切り替えることは、ITと金融が新基軸のデジタルドルを完全に掌握することとなり、例えばブロックチェーン技術を用いて国民や世界中の人々の信用度をデータベース化できれば、全ての流通と投資を監視しながら、中央銀行が全統制能力を獲得することができるのです。
これが空想にせよ、捉えどころのない分散型のユーロダラーに主導権を奪われ、実質的に風見鶏同然の存在となったFRBや世界各国の中央銀行が、自らの威信を取り戻すためには基軸通貨の転換こそ理に叶っているのです。

つまり、「負債を帳消しにして新しい世界秩序を作る」という点では、進むも退くもできない金融業界と、世界政府樹立を目論むグローバリストたちとは利害が一致します。
けれどここで気になるのは、経済界の富豪と繋がっているであろうFRBのパウエル氏やクック理事を更迭して、自らの息のかかった責任者にすげ替え、FRBをコントロール下に置きたいトランプ大統領は、どうもグローバリスト側と利害が一致しているように見えません。

これまでいつでも暴露可能なエプスタイン問題を素通りしたり、軍事予算に全く手をつけずに予算案を提出したり、マニフェストと逆のことに勤しんできたトランプ氏が、むしろインフレに実行力のある利下げ方針を取り、グローバリストの意向に沿う働きをしてきたFRBの改革に手をつけ始めているのは、何となく矛盾しているように思えます。
この動きを見るに、トランプ氏としては米国政治の要であるイスラエルロビーや軍事系ロビー、医療・製薬ロビー、IT系ロビーの既得権益を毀損するつもりはないし、金融ロビーと金融業界もできるだけ延命させたいが、グローバリストから経済のハンドルだけは取り戻したい、というのが本音なのではないでしょうか。

しかし、そうは言ってもFRBには事実上の経済調整能力はなく、主導権はほぼ実態のないユーロダラーにあるので、トランプ大統領がFRBというハンドルを握ったところで、経済は思うように動かないのです。
おそらく「ディール」好きのトランプ大統領は、イーロン・マスクを通じて「DS」つまりグローバリスト側と協議し、グローバリスト勢力の利権を保証する代わりに金融に関する主導権を獲得したのではないでしょうか。
しかしグローバリストも一枚岩ではないため、特に民主党寄りの勢力とは利害が一致せず、民主党支持であるパウエル氏とは未だに折り合いがついていないと考えられます。

こうして見ると、アメリカの超富裕層を中心とする「グローバリスト」はそもそもアメリカ経済を土台としており、アメリカの政治はエリート階級のロビイングや財力に支えられているため、そもそも相反するというより元々持ちつ持たれつであるように思います。
従って、「グローバリスト」とはエリート階級の抱く選民思想やアメリカ帝国主義の支流にあって、彼らからすれば「グローバリズム」の母体としてのアメリカと、3億4000万人の住む多民族国家としてのアメリカは定義の異なるものであり、それゆえに中流階級以下の国民の利益や権利が政治の上で軽視されるのは当然かもしれません。

トランプ大統領がマニュフェストをひっくり返してグローバリストに有利な方針に変わったのも、「世界政府」のビジョンとアメリカ第一主義の相似性と矛盾の少なさに気づいたからであり、仮にアメリカが世界に君臨するにも、その下に世界政府が存在しても結果的には同じことになります。
つまり、「アメリカ的思想」の発露としての「アメリカ帝国主義」がいずれ世界を支配することになれば、事実上理念としてのアメリカが永久に繁栄することを意味します。
従って、現在のアメリカ政治と金融を支える既得権益がそのまま残存しても、大した問題はないどころかむしろ有益、くらいに考えてもおかしくありません。

仮に世界を混乱に陥れたコロナウイルスの出元や正体が何であろうと、結果的にファイザーやモデルナを始めとする米国内の製薬業界は相当な国益をもたらしたはずで、EVや再生可能エネルギー、AIにしろ政治家に莫大な供与をしてくれる企業系のスポンサーがあってこそのアメリカ政界であり、彼らを敵に回すのは得策ではないのは確かです。
ゆえに、いつ沈むかわからない「アメリカ合衆国」を存続させるという第一目標を達成するには、中流以下の国民がどれだけ貧困に沈み治安が悪化し堕落しても、「国家」という崇高な理念の前では二の次にもなるでしょう。

そして、金満で溢れる国際的なトップエリートの集団に加わり、彼らの利権に預かろうとする人々は世界中にいるわけです。
例え自分の国が傾こうと、これから訪れるであろう「世界政府」が誕生した暁には、新政府内で良いポジションに就いていれば自国に利益を分配することができ、それは自分の利益にもなるでしょう。
その最大の貢献者が自分であるとするなら、エリート内の出世争いのためにグローバリズムのマニフェストを実行し、一時的に国益を毀損してでも長い目で見れば国にとって善いことをしているのだ、と正当化しうるはずです。

どうもその思考が近年の各国の政治事情に反映された結果、国民の意向を無視した政治権力の暴走に繋がっているのではないでしょうか。
そう考えると、過剰なマイノリティ優遇や不必要な環境エネルギーの推進、大した利益をもたらさないEVや生成AIへの過剰投資も説明がつきます。
そして、ここまで利益誘導的な性格が露出しているこれらの計画が、アメリカの一大産業である「戦争」という分野に活用されていないはずがないのです。
アメリカが世界中の批判に甘んじながら国費を投入して支援するイスラエルのパレスチナ侵攻、ウクライナ戦争に関しても不自然に見える部分はとても多いように感じます。

こうして俯瞰してみると、確かに世界のトレンドはグローバリストの提案通りに拡大しており、「世界政府」への布石も着々と打たれているように見えます。
しかし、私のような一般市民でも「陰謀論」に罹患し、グローバリストのやりたいことが手に取るように見えるご時世にあって、彼らが「自分たちが導かなければならない雑多な大衆」と思う大多数の人類を相手に、裏を掻かれることがないと言えるのでしょうか。

前回の記事にも書きましたが、防疫どころか薬害をまき散らすコロナワクチンや、思うほど大規模になってくれない幾つかの戦争、なかなか成果を発揮しない農業改革、自然エネルギーは未だコストに似合わず、EVは全く普及せず欠陥まみれ、生成AIは未だに有効な活用方法がなく、AGIの開発はまだ理論すらできていない、この現実を前にしていつまで彼らが強気でいられるのか、私は甚だ疑問です。
しかも彼らの提唱するポリティカル・コレクトネスは、逆にマイノリティの人々をやりづらくし、「差別を避ける」ことの意識化が逆に差別を呼んでいます。
そこには、「マジョリティである我々が、弱いマイノリティに目溢ししてあげなければ君たちはやっていけないはずだ」という優越意識がにじみ出てはいないでしょうか。

ただ、もう世はそういったロジックにさめざめするほど触れた結果、匂いを嗅いだだけで「ソレ」とわかるくらい、人々の脳裏には忌避感が広がっています。
大衆的な感覚ではハッキリ「嫌い」と言えるほどの評判になっていても、相変わらず肩書のある人々は優越意識を剥き出しにしながら、異論には容赦なく力を用いる彼らのやり方ですら、無邪気な大衆も予測ができるようになってしまいました。
つまり「社会的強者」と「大いなる弱者」となった大衆との間ではここまで温度差があり、その「社会的強度」で保証される発言力や強制力が社会的地位、財力や権威を基盤とするなら、それが瓦解した時には自分たちも「大いなる弱者」の一部になることを意味するのです。

そして実際、私が解説してきたように、アメリカ金融の世界は破綻直前であり、好況と思わせている株式も一皮剥けば実態がないことも明らかになりつつあります。
果たして、「アメリカ経済」という下支えを失った状態で、国内のガリバー企業の経営陣で構成されるWEFの権威は保たれるのでしょうか。
もしもの話をすれば、懐と名誉が傷んだ経営者が「世界新政府」の閣僚として誕生したとして、全世界の人々から惜しみない喝采が送られるでしょうか。
やはり、世界新政府も今日のアメリカ合衆国がしているように、強権的かつ強引な手法で抵抗勢力を制圧しながら、身内には甘いやり方で権勢を維持しようとするのではないでしょうか。
それはあたかも、ハリウッド映画によくある「ディストピア」のように。

「世界政府」というのは、見方を変えれば「アメリカ帝国主義による世界征服」であり、真のアメリカ合衆国を毀損した末に築かれる、全世界195カ国を属州とした「世界のアメリカ合衆国」を意味します。
その利害とトランプ大統領の「アメリカ第一主義」は全く矛盾しないからこそ、彼が糾弾しようとしていた「DS（グローバリスト）」の利益となることを推進し始めたのだと思います。
ゆえにトランプ政権はグローバリズムの体現であり、アメリカのナショナリズムはグローバリズムと同化したと考えて良いでしょう。
しかし実態としては刃の欠けた諸刃の剣であり、トランプ大統領が意気込めば意気込むほどに墓穴を掘る状況になりつつあります。

冒頭に戻りますが、彼らの言う「グレートリセット」というのは、現時点で実現不可能です。なぜなら、その試みの達成度は現時点でどれも及第点に至っていないからです。そして、今からやり直したとしても、もう上手くいくことはないでしょう。
ただし「アメリカという国をリセットして、基軸通貨も負債もリセットする」という意味での「グレートリセット」はもの凄く現実的です。
そして、米ドルなき世界経済も、必然的に「グレートリセット」という大変革を迎えることでしょう。

アメリカを世界政府の土台としながら、それ以外の国々を民族もろとも「リセット」する本来の「グレートリセット」は今や夢幻となり、世界変革で最も大きな利権を得ようとしていた彼らがその富や権益をリセットされる時が来るのならば、それこそ新時代のための「グレートリセット」となるではないでしょうか。
現在の強大な既得権益構造が剥ぎ取られ、中央集権型の「ドル」が世界の経済の中心になるのではなく、投資先を求めて世界中を回遊する「ユーロダラー」がトレンドを作る世界は、さぞかし風通しの良い世の中になりそうです。

むしろ「グレートリセット」で君臨する予定の彼らのリセットこそ、人類に有益な「グレートリセット」であり、決して大勢の人の命や文化ではなく、如何わしい権力者の持つ富や権力こそリセットされるべきなのです。