楽太郎です。

ワクチンの強制接種による人口統制、農業削減、化石燃料抑制、作為的な飢饉、言論統制と社会的分断、AIによる労働力削減、戦争による経済効果実現、全て未だに中途半端な結果に終わっています。

すでに、暗号通貨から「世界が変わる」というIT技術革新のスキームは、オオカミ少年のような雰囲気が漂っています。
ここで「量子コンピューター」というトレンドが都合良くやってきて、投資家たちがそのまま生成AIのユーフォリアから乗り換えてくれると思うのは、都合が良すぎる気がします。
そもそも、この人工的なバブルも「アメリカ経済の流動性確保」という側面が大きく、本質は技術革新にはありません。

これまで、アメリカの口利きがあればお金が集まるから、米国超富裕層の手足となって動く人々が世を動かしてきたのです。
しかし、肝心のアメリカから権威性や利権が消滅すれば、お金を貰って動いていた人々がボランティアでもアメリカのために仁義を通すでしょうか。

私はそうは思いません。
このハイテクバブルも風前の灯であるアメリカ金融を延命するための悪あがきであり、先日の金相場暴落も円の売り浴びせも、「ドル」高にするための小細工でしょう。
あらゆる持てる手を使って今の趨勢を変えようとしているのだと思いますが、「米国の信用低下」がドル安国債安の最大のネックになっている以上、小手先に過ぎません。

アメリカ経済の最大の問題は、中央銀行が年間1兆3000億ドルもの含み損が膨れ続け、利払いに1兆1200億ドルを毎年支払わなければならないということです。
それに反比例して下落し続ける労働参加人口と収益率では、いくら税金を上げてもこの赤字を埋め合わせる手段をほぼ持ちません。
だからトランプ大統領は「関税政策」という箸にも棒にも引っかからない飛び道具を使って、おかしなことを続けるのです。

そして長年いじめ続けた米国民も、もはや月々のローンすらまともに払えないほどに弱りきっています。
これらの「ハイテクバブル」をいくら噴かしたところで景気浮揚策にならないことは、既にこの不況が証明しています。
政府の無駄は削減できず、それこそ国防予算は好き放題使われ、社会保障費も大幅に減らされた上に、インフレと経済低迷は一向に解決する気配がありません。

つまり、この株式バブルは富裕層のマネーゲームに過ぎず、まるで実態経済と乖離した状態の中にあるということです。

今、ほとんどの国民は政治へのアタッチメントを半永久的に失っている状態ですが、「国家」というものは少数エリートだけで成り立つものではありません。
米国民3億4000万人のうち、「勝ち組」の人々の総数はたかが知れています。
そうした大枠の中で、いつまで少数の権力者が大多数を従える構造を維持することができるのでしょうか。

人間が幸せに生き、安全と権利を保証されるために成り立つ「国家」というものが、逆の機能を持つ世にあっては、国家が機能不全になるのも道理ではないかと思います。
また「経済」というのも同様で、人々が豊かになるための互恵関係を担う手段の「お金」が、一人歩きしてギャンブルや建前に使われるようになった時、全く人々の幸福には役立たないようになっては本末転倒です。

だから私は、いずれこの仕組みは壊れるし、「壊れなければならない」ものだと思います。
国家や経済があるべき正常な形に戻るには、やはり今のままではいけないのではないでしょうか。

かつて「アメリカンドリーム」とは、トランク一つでアメリカに旅立てば、成功を掴み取れる社会にあったはずです。
しかしそれが今や生まれや育ちが限られ、利権にありつく人脈を持たなければ、何一つ成功できない構造になってしまいました。

そして「アメリカの夢」というのは、果たして帝国主義や、世界征服にあったのでしょうか。
それは少数のトップエリートの「夢」であって、薬害の伴うワクチンを強制接種されて数十万人の犠牲者を生むような、勝手の効かない社会ではないでしょう。

今こそ「自由の国」アメリカに、名実共に「自由」を取り戻して欲しいと思うのです。
映画を通して世界中の人々が見た「夢」のある国が、ハリウッド映画の悪役を地でいく世界というのは、あまりに皮肉すぎないでしょうか。

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